申告すれば税金が戻る可能性のある人
- 家族分も含め医療費控除の対象となる治療代や薬代の合計金額が年間10万円を超える場合年間所得が200万円未満の人は、医療費控除の対象となる治療代や薬代の合計金額が、その所得金額の5％を超える場合
申告をしなければならない人
- 勤務先で年末調整を行っていない人
- 2ヶ所以上で勤務している人で、主な勤め先以外から得る収入が20万円を超える人
申告のときに必要な書類
-
- 確定申告書A（給与所得・雑所得のみの場合）または確定申告書B（事業所得のある場合）
- 税務署からもらってくる医療費の明細書
- 給与所得の源泉徴収票
- 医療費の領収書
- タクシーや公共交通機関を利用したときの領収書やメモ
- 預金通帳など保険金で補てんされたことが分かる記録のコピー
医療費控除はかかった医療費10万円超えが重要
医療費控除は所得税の確定申告をすることで適用できるものです。
今年は大きな病気やケガをしたなぁと思う人は、ぜひチャレンジしてみる価値があります。
医療費控除は、自分自身や家族のために一定の医療費を支払った合計金額が、10万円（年間の所得金額が200万円未満の人は、その所得金額の5％）を超える場合、その超える金額を年間の所得金額から差し引いて納める税金を再計算するというものです。
一定の医療費とは、医師または歯科医師による治療代や医薬品の購入費、通院費などで病状に応じて一般的に支払う代金の合計額から、保険金などで補てんされた金額を差し引いた残りの金額のことです。
源泉徴収票に納付税額の記載があることが前提
ただし、その残りの金額は最高で200万円までとされていて、必ず領収書を確定申告書に添付しなければなりません。
所得税の還付を受けるには、給与所得の源泉徴収票で納付した所得税額の記載があることと、一定の医療費が10万円（または年間所得の5％）を超えているということを満たすのが必要最低限の条件です。
医療費控除大変ですね〜
でも、国税庁に医療費控除を提出して節約したいですね。
医療費控除の手続きを少しでもらくにするためには、やっぱりソフトで管理が便利です。
ソフトを使って、国税局に楽に医療費控除して節約しましょう。
面倒がらずに手続きして、戻ってきたお金で、おいしいものでもたべたらどう・・？
